当法人は、一般社団法人日本遠隔医療学会と称する。

当法人は、主たる事務所を群馬県高崎市新後閑町４番２号に置く。

当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

当法人は、遠隔医療の社会的確立と普及を促進することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

当法人の公告は、日本遠隔医療学会のホームページの電子公告によりおこなう。

当法人は、理事会及び監事を置く。

理事会は正会員から別段の定めるところによる規則により選出された幹事の中から互選により選出される理事により構成する。

当法人の会員は、次の５種とし、幹事会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

幹事会員は、概ね正会員２０人の中から１人の割合を持って選出する。選出された数が２０人を下まわる場合は２０人とし、３０人を越える場合は３０人とする（端数の取扱いについては理事会で定める）。

幹事会員は、正会員による幹事会員選挙により選出する。幹事会員選挙に関する細則は理事会において定める。

幹事会員は、正会員の中から選出されなければならない。正会員は前項の幹事会員選挙に立候補することができる。

第３項の幹事会選挙において、正会員は他の正会委員と等しく幹事会員を選出する権利を有する。理事会は、幹事会員の定数の３０％の幹事会員を第３項の選挙によらずに指名することができる。

第３項の幹事会員選挙は、２年に一度、４月から６月の間に実施する。幹事会員の任期は選任の４年後に実施される幹事会員選挙により新たな幹事会員が選出される時までとする。ただし、幹事会員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を想定している場合（法人法第２７８条第１項の規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該幹事会員は社員たる地位を失わない。当該幹事会員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。前項の規定に関わらず、法人設立後第２回の選挙で改選される幹事会員並びに第３回の選挙で改選される幹事会員の対象の決定は、法人設立後実施される第１回の選挙により選出された幹事会員のうち得票数順で下位の半数を２年任期とし第２回目の選挙で改選する。第３回は第１回の選挙により選出された幹事会員のうち第２回の選挙で改選されなかった上位半数を改選し、以後２年ごとに半数の幹事会員を改選する。（端数の取扱いについては理事会で定める）。

幹事会員が欠けた場合又は幹事会員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の幹事会員を選挙することができる。補欠の幹事会員の任期は、任期の満了前に退任した幹事会員の任期の満了する時までとする。

補欠の幹事会員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。

第７項の補欠の幹事会員の選任にかかる決議を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の集結の時までとする。

正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することが出来る

会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。承認があったときに会員となる。

会員は社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１９条第２項に定める社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。幹事会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

社員総会は、幹事会員をもって構成する。

社員総会における議決権は、幹事会員１名につき１個とする。

社員総会は、次の事項を決議する。

定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき第２４条２項に定める会長が招集する。総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は書面に代わる電磁的方法によって、少なくとも総会開催の５日前までに通知しなければならない。

総幹事会員の議決権の３分の１以上を有する幹事会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した幹事会員の中から議長を選出する。

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総幹事会員の議決権の過半数を有する幹事会員が出席し、出席した当該幹事会員の議決権の過半数をもって行う。

前項の規定にかかわらず、次に掲げる社員総会の決議は、総幹事会員の半数以上であって、総幹事会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。得票数が同数の場合は生年月日により、年長の者を選任する。

社員総会に出席できない幹事会員は、他の幹事会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該幹事会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。

理事又は幹事会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、幹事会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

理事が幹事会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、幹事会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名し押印する。

社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。

当法人に、次の役員を置く。

理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、２名以内を副会長とすることができる。

理事のうち３名以内を業務執行理事とし、そのうちの１名以内を専務理事、２名以内を常務理事とすることができる。

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。

監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。

副会長は、会長を補佐する。

専務理事は、当法人の業務を執行する。

常務理事は、当法人の業務を分担執行する。

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総幹事会員の半数以上であって、総幹事会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）として支給することができる。

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

前２項の取扱いについては、第４４条に定める理事会規則によるものとする。

当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

当法人は、外部役員との間で、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金２０万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法第１１２条の規定に関わらず、この責任はすべての正会員の同意がなければ、免除することが出来ない

当法人に、名誉会長及び若干名の名誉理事並びに顧問を置くことができる。

名誉会長及び名誉理事は会員の中から、顧問は、会員及び学識経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。

名誉会長、名誉理事及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

名誉理事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

通常理事会は、毎年３回開催する。

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。

会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする書面又は書面に代わる電磁的方法による理事会の招集の通知を発しなければならない。

理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、その理事会において、出席した幹事会員の中から議長を選出する。

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

理事、監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名若しくは記名し押印又は電子署名をしなければならない。

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

当法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。

基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議を経て会長が別に定める基金取扱い規程によるものとする。

基金の拠出者は、前条の基金取扱い規程に定める日までその返還を請求することができない。

基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。

基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

別紙の財産は、当法人の基本財産とする。

前項の財産は、社員総会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。

当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。

当法人が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）の規定に基づく公益認定を受けた場合において、第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告（第２号及び第５号の書類を除く。）しなければならない。

前項第3号、第4号、第6号及び第7号の書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第48条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。

第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間、従たる事務所に3年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

この定款は、社員総会において、総幹事会員の半数以上であって、総幹事会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。

当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総幹事会員の半数以上であって、総幹事会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって解散することができる。

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

当法人は、剰余金の分配を行わない。

当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。

委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。

当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成２３年３月３１日までとする。

この法人の設立時の社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
設立時社員

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

この法人の会費は、次に掲げる額とする。理事会で徴収を決定するまでの間は入会金を徴収しない。